東京事務所代表。

大規模訴訟及び国際訴訟を専門とし、民事の最高裁判決を多数獲得してきました。またM&A、労働法関連をはじめ企業法務全般を取り扱っています。

関与した最高裁判決

  • 最判平成21.9.4(集民231号477頁)【不当利得につき悪意の第三者となる時期】
  • 最判平成21.11.9(民集63巻9号1987頁)【民法704条後段の解釈】
  • 最判平成22.4.20(民集64巻3号921頁)【リボルビング貸付の場合の上限利率の計算方法】
  • 最判平成22.7.20(判例集未登載)【取扱支店を異にする貸金契約相互間における充当の可否】
  • 最判平成23.3.22(判時2118号34頁)、同平成23.7.7(判時2137号43頁)、同平成23.7.8(判時2173号43頁)、同平成24.1.20(判例集未登載)【事業譲渡の場合に契約上の地位も移転する条件】
  • 最判平成23.12.1(判時2139号7頁)【貸金業法17条書面の記載内容と悪意推定】
  • 最判平成24.9.11(民集66巻9号3227頁)、同平成24.11.20(判例集未登載)【無担保貸付契約と不動産担保貸付契約との間に充当合意が存在するか】
  • 最判平成25.2.28(民集67巻2号343頁)【相殺適状となるには弁済期が現実に到来したことを要する】
  • 最判平成26.7.24(集民247号113頁)、同平成26.7.29(集民247号127頁)【借主から約定の返済額を超える支払がなされた場合のその後の充当関係】
  • 最判平成27.6.1(判例集未登載)【指名債権譲渡における異議をとどめない承諾の効力】
  • 最判平成27.9.15(集民250号47頁)【民事調停が無効とされるための条件】
  • 最判平成29.7.24(判例集未登載)【弁護士法に違反する行為の私法上の効力】

言語

  • Japanese

弁護士資格

Bar Admissions

  • Japan
  • New York

経歴

  • 1988年東京大学法学部卒業
  • 1990年司法修習修了 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 1994年バージニア大学ロースクール法学修士号取得
  • 1995年ニューヨーク州弁護士登録

受賞歴

  • Chambers Asia-Pacific/Global、Dispute Resolution部門
  • Chambers Asia-Pacific、Employment部門
  • The Legal 500 Asia Pacific、Dispute Resolution部門
  • The Legal 500 Asia Pacific、Labour and Employment部門
  • Benchmark Litigation - Local Disputes Star、Arbitration部門、General Commercial部門、Labor and Employment部門
  • Best Lawyers in Japan、Labor and Employment部門

その他の活動

  • 米国PL訴訟対策(2015年7-9月)
  • 「非協力」は高くつく (前田陽司、経営倫理、2014年10月)
  • 違法な内閣府令を信じた貸金業者は救われないのか?-廃業した元貸金業者による国家賠償請求- (共著、クレジットエイジ、2012年6月)
  • FCPA違反の摘発に新潮流? (共著、ビジネスロー・ジャーナル、2012年1月)
  • 続・来襲!FCPA(前)(後) (共著、ビジネス法務、2011年5月、6月)
  • メンタルヘルス対策の実務と法律[管理部門編] (月刊 実務シリーズ、2011年6月)
  • 過去を変える判例 -予測可能性低い最高裁判決- (日経ビジネス、2011年1月)
  • 中国ビジネス 変わる中国ビジネス界 「賄賂は常識」の時代は終わった (共著、週刊エコノミスト、2010年9月)
  • Japan's Consumer Finance Problem (共著、Bloomberg Law Reports、2010年1月)
  • Another Change in the Far East: Potential Impact on Japan M&A through DPJ Administration (共著、Daily Journal、2009年10月)
  • 独禁法 世界的なカルテル厳罰化で高まる個人の「実刑リスク」 (共著、週刊エコノミスト、2009年10月)
  • 検証!!制限超過利息の130年 (月刊 消費者信用、2009年5月~12月)
  • 来襲!FCPA【Foreign Corrupt Practices Act:米国の海外腐敗行為防止法】 (共著、ビジネス法務、2009年3月~10月)
  • メンタルヘルス対策の実務と法律知識 (共著、日本実業出版社、2008年)
  • 法律コラム「事例で学ぶ『メンタルヘルス』のツボ」日経ビジネスオンライン 2006-2007年
  • 検証・パロマ事件 -PL訴訟時代の幕開けとなるか (ビジネス法務、2006年)
  • 最新 M&Aと企業防衛がよ~くわかる本 (共著、秀和システム、2005年)
  • 日経ベンチャー誌「経営者のためのカンタン法律講座」 (2003年10月-2005年9月まで毎月連載)
  • スジをとおせばゼニはもうかる (花風社、2003年)
  • 起業家サバイバル・ガイド (ネットイヤー・パブリッシング、2001年)
  • 海外訴訟のリスク対応と文書管理体制の確立(企業研究会研究叢書No.111所収、社団法人企業研究会、2000年)
  • 新民事訴訟法実務マニュアル (共著、判例タイムズ社、2000年改訂版)
  • ビジネス弁護士2000 (日経BP社、1999年)
  • 知的財産と競争-米国の状況 (「知的財産権と競争に関する調査研究所収」、財団法人知的財産研究所、1998年)
  • 新民事訴訟法の解説 (共著、新日本法規、1997年)
  • 新民事訴訟法実務マニュアル (共著、判例タイムズ社、1997年)
  • 日経ビジネス誌「ビジネス六法全書」欄 1996年-2000年
  • 日米製造物責任訴訟対策 (共著、中央経済社、1996年)