Tokyo

グローバルで手がける業務分野は多岐にわたっており、特に国際的な紛争解決、独占禁止法関連、グローバル・エンフォースメント（WTO関連など）、ヘルスケアおよびライフサイエンス関連法、各種政府関連のレギュレーション、知的財産権、労働および雇用問題、M&A、税務関係などで高い評価を得ております。

東京事務所には紛争解決（国内および米国訴訟、仲裁）、M&A、独占禁止法、コンプライアンスとリスクマネジメント、企業法務（会社法、労働法など）に精通した米国と日本両国の弁護士資格を有する専門家陣が、幅広い層のクライアントを代理しております。英語・日本語両言語に堪能な弁護士が豊富な専門的知識やスキル、ノウハウを用い、様々な国内及びクロスボーダー案件に取り組んでおります。

最近では、国内最大規模の買収案件である米IT機器メーカーによる日本企業買収や、米ワイヤレス半導体メーカーによる日本の大手電機メーカーの事業部門の買収案件を手がけました。EU競争法・各国の独占禁止法にからむ合併規制のクリアランスや事業譲渡後の人事労務問題など、案件にまつわる包括的なリーガルサービスを提供しています。

また日本国内の訴訟にも注力しており、最近の最高裁民事重要判例の多くを手がけている点、いわゆる外資系としては異色と言えます（民法704条2項後段の法的性質（最判平21.11.9）、リボ払い貸付取引における利息制限法制限利率の計算方法（最判平22.4.20）、事業譲渡に伴う過払金債務承継の可否（最判平23.3.22他）、相殺適状の定義（最判平25.2.28）、期限の利益喪失条項の考え方（最判平26.7.24他）等）。

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所は、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」第４９条第３項に基づき、O’Melveny & Myers LLPの東京オフィスとして共同事業を展開しています。日本と米国の弁護士資格をもった東京在住の弁護士が法務活動を行っております。

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